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2008年6月

2008年6月27日 (金)

オンライン申請による減税と司法書士の説明義務(平成20年6月27日)

以下は、私が実際にオンライン申請で行った申請の例です。

①抵当権抹消登記(土地2筆、建物一棟)

所有権移転登記(土地①)

所有権移転登記(建物)

所有権移転登記(土地②)

抵当権設定登記(土地2筆、建物一棟)

の登記の登録免許税は、土地2筆、建物一棟であるので、金3000円これは、オンライン申請によっても減税はありません。

所有権移転登記(土地①)課税価格 金3,021,000円本則による登録免許税 金60,400円オンライン申請による減税利用 金55,400円差額 金5000円

所有権移転登記(建物)課税価格 金17,000,000円本則による登録免許税 金68,000円オンライン申請による減税利用 金63,000円差額 金5000円

所有権移転登記(土地②)課税価格 金1,781,000円本則による登録免許税 金17,800円オンライン申請による減税利用 金16,000円差額 金1,800円

抵当権設定登記課税価格 金17,000,000円本則による登録免許税 金68,000円オンライン申請による減税利用 金63,000円差額 金5,000円上記登記の登録免許税は、本則によると金21万4200円であるが、オンライン申請による減税を利用すると金19万7400円になり、差額は、1万6800円になります。私の事務所では、受領書を金融機関等から要求される場合を除いては、全件オンライン申請による減税(減税の適用がないものを除く)を利用して登記申請しています。

本件の登記申請においては、オンライン申請による減税額を最大限に生かすため、土地2筆、建物一棟をそれ

ぞれ別の登記申請をしています。

本来であれば、一括申請する事案ですが、減税額で、金6,800円の差額がでるのであえて別申請にしています。手数料は、一申請でいただいています。

上記のように申請を分ける場合、お客様からいただく書類には何等変更はありません。登記申請上のテクニックを使用するだけです。私の手間は、増えますが、お客様のために労力を使用することは苦になりません。

先日、法務省オンライン申請システムが一時使用できなくなりましたが、私の事務所では代金決済を伴う場合は、一定の時間までにオンライン申請による受付ができない場合は、書面申請に切り替え、差額の登録免許税は、後日受領するということにしています。

私は、法務省のシステムが通常どおり稼動している限りは、登記をオンライン申請する自信があるので、代金決済においても当然使用します。お客様に経済的利益を享受してもらうためです。実務上、オンライン申請による減税を使用している司法書士は、5%位と言われています。

95%のお客様は、上記経済的利益を享受していないと推定されます。それも、説明すら受けない状況。司法書士は権利登記の専門家です。お客様のために努力をすることは当然の義務です。オンライン申請は、システム障害の危険があるからできないとかいる者もいますが、私から見れば難しくてできないだけ、そう思います。

オンライン申請による減税を利用しないのであれば、お客様に説明する義務があります。説明もなしにオンライン申請による減税申請をしないのであれば、専門家責任違反として損害賠償の対象になることもあるでしょう。

仮にオンライン申請による減税額が利用できるのに、司法書士がしないのであれば、オンライン申請による減税額相当額の報酬の差し引きを請求しても良いのではないでしょうか。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2008年6月18日 (水)

ザ・マジックアワー(映画)

ストーリー】
役者は揃った!命がけの大芝居が今始まる

港町・守加護でクラブ「赤い靴」の支配人を任されている備後は、ギャングのボス・手塩の情婦・マリに手を出したのがバレて大ピンチ。5日以内に幻の殺し屋・デラ冨樫を探し出して連れて来なければ命はないと脅される。が、デラの居場所に皆目見当もつかない備後は替え玉を仕立てる苦肉の策に出る。そこで白羽の矢が立ったのが売れない俳優・村田大樹。主演映画を撮りたいと村田を騙し守加護へ連れて来るのだった。

「マジックアワー」とは夕暮れ時のほんの一瞬、世界が一番美しく見える瞬間のこと。映画のセットのような港町を舞台に、ウソの映画撮影を交えながら登場人物それぞれの崖っぷちの葛藤が展開する本作は、これが監督第4作となる三谷幸喜の映画愛に溢れたノンストップコメディだ。主演はこれまでにないお茶目な一面を発揮し新境地を開いた佐藤浩市。日本を代表する美術監督・種田陽平が手がけた見事な「つくりものの街」で、降って湧いた主演映画に飛びつく売れない俳優に扮し、一世一代の大芝居となる「マジックアワー」を見せてくれる。中井貴一、唐沢寿明ら主演級の豪華な役者陣がワンポイントで登場する劇中映画の数々も楽しい。
http://www.warnermycal.com/movie/sakuhinpage/1006296.html

おすすめの一品です。大声で思い切り笑いたい、そういう方にお勧めします。感動するものではありません。念のため、「ザ・有頂天ホテル」も最高に面白かったけどこの作品も面白かったです。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2008年6月17日 (火)

卓球 ブースターの使用やめる

6月14日の試合は、ブースターの使用が多すぎてラバーが膨張しすぎて、とても試合になりませんでした。最悪でした。同様なことが昨年の9月にもあり、それがきっかけでしばらくブースターを使用しませんでした。

私は、どうせ9月から禁止だし、今のノングルー、ノンブースター使用のラバーは性能がかなり上がっているので、ブースターを使用することがやめることにしました。

これで、いちいちブースターを塗ることによる費用や時間の浪費もなくなりますし、ラバーも以前より長持ちすると考えられます。ラバーは、以前よりも高価ですが、長持ちするから、経済的効果もあると思います。

それになんと言っても常に同じような状況のラバーを使用できることがなんと言ってもメリットだと思います。ブースターは、この点がどうしても難しかったのです。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2008年6月13日 (金)

卓球のルール改正  ブースター禁止

卓球のルール改正がまたほぼ決まりました。今年の9月1日より、ラバーのスポンジを膨張させるブースターが禁止になりそうです。このルール改正で、購入したラバーをユーザーが事後的に加工することが禁止になります。

現在国際試合では、スピードグルー等、国内では、ブースター等でラバーをユーザーが事後的に加工して性能をアップさせていますが、この行為のすべてが禁止されます。

私は、上記ルール改正は良い改正だと思っています。現在は、ブースターを使用していますが、これが非常にめんどくさいですし、ラバーの寿命が著しく短くなります。私の場合、ブースターを使用する前(スピードグルーの時代除く)は、一ヶ月位でラバーを交換していましたが、現在は2週間位で交換します。ブースターの場合、ラバーを常に膨張させているので劣化が激しいのです。

今回の改正では、ラバーは接着させるだけで、事後的な膨張等が禁止されるので、上記の問題点はクリアになります。なら、今からブースターやめたら、、、と言われると他の選手が使用しているのに自分が使用していないと用具の点で非力になります、、、、水泳でいえば、レイザーレイサーを使用するかどうかと似ているような気がします(実際にはそんなに変わりませんが)。

卓球のダイナミックさは、9月以降確実に低下することにはなりますが、現在よりもラリーが続く時代に突入すると思います。見る側からすると見ごたえがあるかも知れません。

私は、フォアハンド主戦型ですので、スピードが遅くなれば、フォアで打つ機会が確実に増えます。

でも、国際試合にでる日本選手は、大変だと思います。今までは、グルーによって非力をカバーしていたのが、できなくなるからです。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2008年6月 3日 (火)

匿名発表:匿名、匿名、匿名。 公的機関に広がる「非公表」の論理

よくないことでもプライバシー

不祥事を起こし懲戒処分された公務員らの匿名発表が続いていることが昨年4月から1年間の事例を調べた毎日新聞の調査で分かった。プライバシーや個人情報の保護を名目に、付随する情報を伏せるなど発表内容や方法にも首をひねる対応が少なくない。大学や医療機関のケースを中心に報告する。【まとめ・本橋由紀】

「今後の人生に悪影響出るから」--実績不足教授の教科名

鹿児島大の30代職員が07年11月、泥酔して学生に暴言、暴行を加え傷害を負わせた。この職員は警察に保護されたが逮捕や書類送検はされなかった。この時点では発表されず、08年3月、諭旨解雇処分になり初めて事件が公表されたが、匿名だった。記者は実名での発表を求めたが、大学側は非公表を貫いた。その時に持ち出した理由は、「准教授が研究費を横領したときも公表しなかった」という前例だった。

香川大と愛媛大の法科大学院が今年3月、独立行政法人「大学評価・学位授与機構」から大学院としての基準に適合していないと指摘された。理由は教授の一人が論文などで実績不足だったためだが、教科名すら発表しなかった。記者会見で「その授業を受けた学生は心配になる」と記者が公表を求めたが拒み続けた。「教授が特定されると、今後の研究者としての人生に悪影響が出る」という理由からだった。(以下略)http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080602ddm012040021000c.html

私見)

個人情報保護法の施行後から、上記のような事例は格段に増えたという感がある。債務整理でいえば、消費者金融等からの取引明細の開示が必要となるが、最高裁判決で、取引明細の開示義務がいわれるまでに、貸金業法ガイドライン(通達)に基づき、取引明細の開示請求をすると、「当社では、個人情報保護法に基づく請求しか認めないので、委任者の身分証明書、委任状、手数料を要求」される事例があった。これは、個人情報保護法が悪用された典型である。

上記については、最高裁判決を受けた貸金業法ガイドラインの改正により、明確に否定されたので、上記事例はなくなった。「個人情報の保護」情報隠しには、利用しやすい武器になってしまう、、、、、、。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

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