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2009年8月

2009年8月20日 (木)

雰囲気を味わう(平成21年8月20日更新)

だいぶ前ですが、今年の春に横浜で卓球の世界選手権(個人戦)が行われた。5月4日に横浜アリーナに見に行きました。この大会は、ここ数年の個人戦の中でも日本勢が特に活躍しました(数年活躍がなかっただけに特にそう感じたと思います。)。  

日本選手がシングルでベスト8に2名入り、負けはしましたが、ベスト16で松平健太選手が北京オリンピックシングル金メダリスト馬林選手にフルセット9-11まで迫りました。この試合は、6セット目の終わり方から最後までテレビ東京が生放送で放映しました。私もテレビで見ていましたが、松平健太選手のとてつもないセンスにびっくりしました。                                                               

今回の世界選手権は、中国選手のプレーを鑑賞に行くことが目的で、日本選手の応援は予定に入っていませんでしたが、水谷選手と岸川選手のダブルスが準決勝まで残っていました。自由席でしたので、10時から試合開始でしたが、朝5時50分くらいの電車で出発して7時半位に着きました。会場の30分前くらいに日本選手が残っているので一団として応援したいとのことで、ある一箇所で無料で配布する同じTシャツを着て応援したいとの募集がありました。私は、迷いました。母に電話して意見を求めました。聞くといい場所で見た方が良いのでは、、、、 私は鑑賞に来たのが目的なので上記はやめ、会場した後に良い席を見つけました。

会場に座って目についてのが「ため息禁止」のプラカードしした。ため息をすると選手のメンタルに影響するからということでした。ボランティアの心使いを感じました。                                     水谷選手と岸川選手のダブルスは見ていて正直勝ち目はないなと思いました。でも、応援がすごかったです。私もバンバン鳴り物(無料配布)でたたいて応援しました。雰囲気はすごかったです。きっと松平健太選手と馬林選手の試合はもっとすごかったんだろうと思いました。十分に雰囲気は味わいましたし、中国選手のプレーも鑑賞できました。

その後、今年のプロツアー中国オープンで 水谷選手と岸川選手のダブルスが中国選手を地元で破り優勝しましたし、中国対世界という試合があったのですが(結果しか知りません)、松平健太選手が、3回の世界チャンピオン(ちなみに上記横浜世界選手権シングルス2位)にフルセットまで持ち込みました。  

今後の日本男子の代表ですが、誰が団体戦の主要メンバーになるのか予想が着きません。上記世界選手権ベスト8の吉田選手、同じくベスト16の松平健太選手、水谷選手、中学生で世界選手権に出場し、予選をセンスあふれるプレーで突破し、2回戦まで進んだ丹羽選手など誰が主要メンバーになるのでしょうか。私が卓球を始めてから日本選手で、水谷選手、松平健太選手ほど世界的なセンスを感じたことはありません。特に松平健太選手のセンスはものすごいものを感じます。将来どうなるのでしょう。東京オリンピック(未定)くらいが水谷選手、松平健太選手、丹羽選手にとっても良い時期だと思います。

 司法書士 藤村和也 ホームページ http://www.kfsj.net

保存登記って何(平成21年8月20日更新)

昨日、新築建物について、表題登記は分かるけど保存登記って何と聞かれました。保存登記といえば、通常は新築建物について、一番最初の所有権の登記である所有権保存登記だけど、、、、。なんで保存登記というのか。私の記憶によれば、不動産登記法上「保存登記」として登記の目的に記載するには、所有権保存登記と先取特権保存登記しかない。不動産登記法を検索してみると保存という表現は登記の内容らしきものでいくつかでてくるが、具体的な登記については、やはり所有権保存登記と先取特権保存登記だけのようである(詳しくは調べていません)。

受験時代に保存登記とは、法律上当然に発生する権利ついてするものと教えられた記憶がある。これについて、少し調べましたが、これ以上は分かりませんでした。

 法律上、当然に発生する権利、、、、。建物ができれば、当然に所有権が発生する、先取特権は法律で定めた要件を備えれば当然に発生する担保物権。

その他、法律上当然に発生する権利は、法定担保物権である留置権。これは、占有によって公示されるので、不動産登記されることはありません。その他の不動産登記は当事者の契約によったり、法律の規定により契約したとされる(例 法定地上権)場合である、所有権移転以外であれば、○○設定という目的になります。

先取特権 

法律の定めた特殊な債権を有する者が債務者の一定の財産から優先的にその弁済を受ける担保物権(民法303条~341条)。

民事執行法上、債務名義なしで強制執行の申立ができる場合があり、いち早く強制執行する場合に利用されることがある。債権保全策の1つである。

留置権 

他人の物の占有者がその物に関して生じた債権の弁済受けるまでその物を留置することのできる担保物権(民法295条~302条)。

典型的な利用方法としては、新築建物の請負契約をし、完成したが、代金を支払わない場合に留置権に基づき、代金の支払いがされるまで建物の引渡しを拒絶し、留置することがある。なお、民事執行法上、形式的競売という手続きがある。

 司法書士 藤村和也 ホームページ http://www.kfsj.net

オンライン申請減税と銀行の対応((平成21年8月20日更新)

抵当権設定登記は、オンライン申請によればオンライン減税の対象です。住宅用家屋証明書による減税やその他の減税を考慮しなければ下記の例のような減税になります。

①債権額 1000万円の抵当権設定登記  減税額 4000円

②債権額 1250万円の抵当権設定登記  減税額 5000円(これが一申請の上限の金額)
③抵当権追加設定登記 不動産1つなら 減税額 1300円

さらに、抵当権設定登記について、債務者が2名で別々の抵当権設定登記をする場合は、上記の金額の倍額が減税額になります。ちなみに、所有権移転登記や所有権保存登記についても 登録免許税の10%(上限5000円)
が一申請についてオンライン申請によればオンライン減税されます。

所有権移転登記について、当事者に銀行が関与することは、ほとんどないし、買主としても安い方が良いに決まっているので、オンライン申請について説明しても断られたことはない。

ところが、金融機関によっては、抵当権設定登記についてオンライン申請をさせてくれないところがある。このような場合でも、通常よりも多少登記完了を遅れることを承知(幸い今までは全件承知されています)していただける方は、所有権移転登記については、オンライン申請減税を利用し、抵当権設定登記については書面申請をしています。                                                              

オンライン申請と書面申請では、同日に申請しても法務局では連件扱いしてくれないので、私は、抵当権設定登記については、特別な費用をいただかないで「本人確認情報」を利用して登記を申請しています。これば、連件申請の扱いをしてくれないので、原則別途登記識別情報を提供しなければならないからです。本人確認情報は、この例外です。本人確認情報を利用する理由は、所有権移転完了後に登記識別情報を提供しに、法務局に行くのも嫌だし、なにより登記識別情報のシールを剥がしたくないからです。                  

現在の取扱いは変更されているかもしれませんが、オンライン申請による抵当権設定登記に可否は次のとおりです(記載されていないものは受任したことがありません)。                              

オンライン申請を認めている金融機関等

農協(北本市)
埼玉県信用金庫

群馬銀行

株式会社日本政策金融公庫                                                

オンライン申請を認めていない金融機関等

埼玉りそな銀行

武蔵野銀行

三菱東京UFJ銀行 

平成21年8月20日 

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2009年8月 7日 (金)

後見登記事項証明書(本件では補助)のオンライン申請をしてみた(平成21年8月7日更新)

 今年の3月に研修を経て、家庭裁判所の後見人等の名簿に登載させていただきました。これは、家庭裁判所に後見人等の選任の申立などがあった場合に、第三者後見人等を選任した方が良いと判断した場合に、この名簿に登載してあるものから選任する(実際には、必要がある場合に埼玉では成年後見リーガルサポート埼玉支部に依頼があり、担当者が後見人等の候補者を探すというもの)仕組みです。後見人等の名簿に登載するためには、リーガルサポートの会員になり、所定の研修(必修科目も含み18時間)が必要になり、さらに2年ごとに更新しますが、この2年間の間に12時間の所定(中身に必須の研修科目がある)の研修が必要になります。

 この度成年後見リーガルサポート埼玉支部から補助人の依頼があったのでお引き受けさせていただきました。将来的に補助人名義の通帳等の作成が予定されているので、補助に関する登記事項証明書の取得をすることにしました。

 取得の現実的な方法として、法務局の本局に行くか、東京法務局に郵送申請するか、オンライン申請するかのいずれかによります。私は、登記のオンライン申請はなんてことがないので、オンライン申請でしてみようと考えました。郵送申請するにも、申請書を書いたり、返信用封筒を用意したり、登記印紙を貼ったりとしなければならないので嫌でした。費用もきっと書面申請よりも安いだろう(少なくとも切手代は浮きます)。

 法務省のオンライン申請システムは私のパソコンには既にインストール済みですので、いきなりやって見ました。まず、申請書。登記の場合は、オンライン申請システムにログインする前に専用ソフトで作成するのですが、そんなものはありません。電子定款のオンライン申請は、ログイン後に申請書を作成するので同じ方法と思いやってみるとやはり申請書がありましたので、入力しました。ちなみに、手数料は書面の場合は800円(送料別)ですが、オンライン申請は490円(送料込み)でした。

 不動産や会社等の登記事項証明書(登記簿謄本)以外の申請の場合は電子著面が必要になります。手元にあるのは、司法書士に電子著名だけだし、家庭裁判所から送られてきた審判書謄本には事務所に住所が記載してあったので、司法書士の電子著名で申請してみました。

 30分位して東京法務局後見登記担当者から電話がかかってきました。理由は、後見等の登記は住民票上の住所が登記されているので、こちらに直してほしい、同様に司法書士の電子著面ではだめなので住基カードで電子著名して補正してほしいとのことでした。やっぱりだめかそう思いました。

 さっそく鴻巣市役所に住基カードの取得に必要なものを聞くと免許証と印鑑でした。手数料は、住基カード(写真なし)と電子著名を合わせて1000円でした。ちなみに、住基カードは10年有効、電子署名は3年有効で電子著名を更新する場合は300円必要とのことでした。

 上記住基カードを取得して、オンラインシステム上の切り替えツールをダウンロードして所定の手続きをした上で、上記補正をしました。

 次の日補助の登記事項証明書が郵送が到達しました。次回からはうんと簡単にできます。

  • 補助  精神上の障害により判断能力が不十分な者のうち、後見や保佐の程度に至らない軽度の状態にある者を対象とする制度

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