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2010年1月

2010年1月29日 (金)

政教分離訴訟:「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁(平成22年1月29日更新)

北海道砂川市が市有地を無償で空知太(そらちぶと)神社に使わせていることは、政教分離を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)は20日、「憲法が禁じた宗教団体に公の財産を提供する行為」と述べ、市の土地提供を違憲と判断した。その上で「違憲性を解消する他の手段について審理が必要」と、1、2審判決を破棄し、審理を札幌高裁に差し戻した。

政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示すのは、97年の愛媛玉ぐし料訴訟判決に続き2例目。大法廷判決は裁判官14人のうち8人の多数意見。元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)らが菊谷勝利市長を相手取り建物を所有する町内会に施設撤去を求めないことの違法確認を求め、1、2審が違憲と判断し、請求を認めていた。

 政教分離訴訟を巡っては、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(77年)が、憲法が禁じる国や地方自治体の宗教的活動について「目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助や圧迫などになる行為」と示し、この「目的・効果基準」に沿って司法判断がされてきた。これに対し大法廷は「宗教施設の性格、無償提供の経緯や態様、一般人の評価など諸般の事情を考慮して、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との新たな基準を示した。

その上で市の行為の違憲性を検討。鳥居や「神社」の表示、ほこらの存在など外形的事実から神社施設にほかならず、行われる祭事も宗教的行事と認定。「土地提供は宗教団体である氏子集団の宗教的活動を容易にし、一般人の目から見て特定の宗教に便宜供与し、援助していると評価される」と判断した。

 一方、違法確認を求めた原告の請求については「施設撤去以外にも有償・無償での譲渡や貸し付けなど、違憲性解消の適切な手段があり得る」と指摘。施設撤去は氏子集団の信教の自由に重大な不利益を及ぼすとも述べ、1、2審判決を破棄し審理を差し戻した。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100120k0000e040086000c.html

解説(私見)

日本の憲法は、20条などのいわゆる政教分離を規定している。政教分離は、日本では規定があるが、これが世界的に当たり前かというとそうではない。イギリスなど国教を定めている国もある日本の場合は、戦前神道と国家の結びつきが戦争の原因の1つ考えられたため、政教分離が憲法に規定された理由の1つと言われている。

正教分離の最高裁判決は、津地鎮祭事件(昭和52年7月13日大法廷判決)が基本となっている。この判決で最高裁は、「(略)国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。(略)」として、基準を示した。

本件判決は、「宗教施設の性格、無償提供の経緯や態様、一般人の評価など諸般の事情を考慮して、社会通念に照らして総合判断すべきだ」との新たな基準を示した。

ホームページ http://www.kfsj.net

司法書士 藤村和也

のだめカンタービレ 最終楽章 前編(平成22年1月29日更新)

(ストーリー)
あの国民的人気ドラマが、パワーアップして帰ってきた! のだめと千秋の関係も、いよいよ大詰めに!?

フランス、パリ。指揮コンクールで優勝した千秋は、若き日のシュトレーゼマンが指揮を務めた「ルー・マルレ・オーケストラ」の常任指揮者に任命される。だが伝統ある老舗オケにも関わらず、資金不足で団員のやる気はゼロ、演奏も大雑把で低レベル。一時は絶望した千秋だったが、やがてオケの大々的な立て直しに取りかかる。一方、コンセルヴァトワール(音楽学校)に通うのだめは、千秋を見守りながらも進級試験に向けて猛練習を開始する。

クラシック音楽という斬新なテーマを描き、累計3200万部を突破したコミック「のだめカンタービレ」。06年10月にフジテレビで連続ドラマ化されると、あっという間に日本中を虜にした。その後、08年お正月に2夜連続で放送されたスペシャルドラマも高視聴率をマーク。そして今回、物語の完結までが2部作の劇場版として公開される。その前編となる本作ではフランス、チェコ、スロバキア、オーストリアで撮影を敢行。なかでもウィーンの学友協会など、名だたるホールでのコンサート・シーンは必見だ。ひたむきに努力を続けるのだめと千秋の物語だけでなく、ヨーロッパの美しい景色と生演奏さながらのクラシックの音色も本作の魅力だ。ぜひ音響装置の良い劇場へ足を運んで!http://www.warnermycal.com/movie/sakuhinpage/1007758.html

のだめカンタービレ(以下、のだめという)は、数年前のいわゆる月9としてフジテレビで放映していた。私も録画して見ていた。ただ、トレーニングをしながらだったので、見ていたとうよりも聞いていた。内容はほとんど記憶になかった(後に放映さえたヨーロッパ編も同様)。

昨年の年末に映画化に合わせて、テレビで再放送していたので録画して見てみた。これ超面白い。初めてのだめを真剣に見た。年末までの数日間を掛けてヨーロッパ編の再放送も含めて全部見た。

昨年の12月31日のシネマックス鴻巣で、映画を見た。少し面白いところがあって、ラストに向けてすすんでいるような感じがした。CGもところどころ使用されていた。のだめは、たくさんのオーケストラの曲が使用されていて、これを聞くだけでもいいという人もいるくらいである。ラストがまた感慨深いものであった。後編も見にいきます。 

司法書士 藤村和也 ホームページ http://www.kfsj.net 

2010年1月28日 (木)

100%減資とJAL(平成21年1月28更新)

支援機構、JAL<9205.T>100%減資と上場廃止検討=関係者                                  [東京 11日 ロイター] 日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建を準備している企業再生支援機構は、会社更生法を活用した事前調整型の法的整理を利用するのに伴い、100%減資を実施しJAL株の上場維持を断念する方針となりつつある。関係者が11日明らかにした。

会社更生法では、株主よりも権利が優先される債権者に対して債権放棄を求めるには、債権者よりも権利が優先されない株主の権利は消滅させる必要があるとの考えから、更生法の申請には100%減資と上場廃止を伴うのが通例だ。 ただ、東京証券取引所は2003年に上場廃止基準を見直し、会社更生や民事再生、私的整理が必要となった上場会社でも100%減資をしない場合や、再建計画発表後の1カ月間に上場時価総額が10億円以上を維持される場合には、上場廃止しないこととした。

このため支援機構は当初、JALの更生法申請後もJAL株の上場維持を目指していた。JALの優先株を保有する銀行団なども上場維持を主張しているが、取引銀行に3500億円と巨額の債権放棄を要請し、社債など総額7300億円の債権カットを求めるなかで、支援機構内では株主責任を求めるため100%減資して上場廃止とするのがメーンシナリオとなりつつあるという。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK036474020100111

解説 私見

減資とは、会社法上では、資本金の額の減少と表現される。文字どおり資本金の額を減らすことです。100%減資とは、その名のとおり資本金を100%減資して、資本金をゼロにする手続きです。ただ、そもそも資本金をゼロに減資でないので、手続き上は、株式を新規に発行して増資(資本金の増加)の手続きなどを同時にすることが必要です。100%減資だけの登記申請をしても却下されます。

JALの場合、具体的な手続きは私には分かりませんが手として例えば

株主総会の決議により、100%減資、株式全部を会社が取得する

(全株式を自己株式とする)

※自己株式とは、自社の株式を自社が所有すること

 ↓

取締役会の決議で自己株式のすべてを消却する ※株式の消却とは、株式をなくすこと

取締役会の決議により、募集株式の発行(増資)をする(細かい手続きは省略)

100%減資、自己株式の消却、増資の登記申請を同時にする

なお、100%減資(資本金の減少)は、株主総会の特別決議(決議要件が重い)ですが、会社更生手続きでは、決議要件が緩和されています。

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司法書士 藤村和也

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