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2010年4月

2010年4月21日 (水)

オンライン申請によるタイムラグを限りなくなくした登記 (平成22年4月21日更新)

不動産登記の目的の1つに不動産の所有権の完全が取得がある。日本の民法は、有名な177条より、対抗要件主義を適用している。民法上、二重譲渡が可能であり、二重譲渡があった場合は、登記を先にした方が完全な所有権を取得するのが大原則である。

売買代金決済において、所有権移転登記を即日に行うのはまぎれもなく、売買代金決済後、すみやかに対抗要件を取得することが主たる目的である(売主の主たる目的は、通常司法書士の面前での代金の授受で完了する)。

通常の大部分の取引(本件では、売買代金決済という)は問題はない取引と思われる。問題は次のような場合である。

①売主が債務を負っており、いつ不動産に差押さえ、仮差押がされるか分からない。

②よって、代金決済時に登記申請がないことを確認しても、その後に差押さえ、仮差押がさせる可能性がある。

上記のような問題の解決のため管轄法務局で、登記申請書類の確認を司法書士が行い、その後に登記申請がないかどうかを確認し、ない場合は登記を申請。その後に代金の支払いとうことが行われることがある。

上記方法のデメリットは、法務局が遠方の場合、①時間費用がかかる②法務局は、代金決済をするようなことを予定していないので、非常にやりにくい、融資を受ける場合はできない、オンライン減税ができない等がある。

そこでオンライン申請による場合によると

①場所は司法書士事務所が望ましいが、ノートパソコン、スキャンを持参すれば理論上、銀行でも可能である。決済場所が近ければ時間費用の問題は解決できる。

②司法書士が、登記書類の確認をする。

③登記原因証明情報をPDFにし、登記申請のボタンの直前までオンライン申請の準備をする。

③登記情報サービスを利用して登記申請がされているかどうかの確認(登記申請がされていれば利用できない)

④オンライン申請の最終確認ボタンをクリックし、申請する

⑤約5分以内に受付完了

⑥代金の支払い

とういう方法ができる。1つの方法です。

司法書士 藤村和也 ホームページ http://www.kfsj.net

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