無料ブログはココログ

« 2011年1月 | トップページ | 2011年3月 »

2011年2月

2011年2月23日 (水)

新オンライン申請(法務省)システム(平成23年2月23日更新)

 本年、2月14日で登記・供託に関するオンライン申請のシステムが新システムに変わった(その他の電子定款、後見に関するものも2月21日に変更)。

 私は、本格的なオンライン申請開始時から無料でしかもろくな研修も受けずに何ら問題なくできていたので今回も事前の研修等は受けなかった(随分やっていたようだが、すべて無視した)。絶対にできるはずだ。そう信じて疑わなかった。

 最終的なバージョンのダウンロードは、事実上、2月14日から始まった。その日は、ちょっとやってみたが、時間の都合もあり、試しに事務員にやってみるよう指示して事務所からでたが、戻ってみるとできてなかった。

 2月15日午前中に、大宮簡易裁判所で口頭弁論があったので、出廷して戻ってからダウンロードしてみた。なんてことはなかった。多分20分くらいで終わった。できるかどうか確信はなかったが、できそうだった。

 2月16日たまたま登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する必要があったので、新オンラインシステムで、申請したところちょっとやり方は変わっていたが、問題なく完了した。以前より、やりやすくしかも早かった。また、私は使用しないが、かんたん証明書請求というものも新しくできている。これは、登記事項証明書(登記簿謄本)のみをオンライン申請する方ようだと思われる。

 2月21日オンライン申請で、所有権移転仮登記を申請した。特に問題はなかった。従来、司法書士としての電子著名には苦痛を感じるくらい待ったが、早いと感じた。

 2月23日3連件の所有権移転登記を申請した(減税の幅を多くするため申請を増やしている 一申請の最大の減税が5000円であるので、不動産ごとに申請を分けると減税額が増える場合がある)。

 登記識別情報の暗号化(登記識別情報をパソコン上で操作する)も申請書作成の一環としてできるようになっていた。従来は、一々別のフォルダで、添付ファイルとしていたが、大幅に短縮され、また、受付番号を入力していたが、順位番号でも可能になっていた。また、この段階で電子著名はしていない。

 複数のファイルをドラックできるので、もしかしたらと思い電子著名してみた。いっぺんに3つの申請用ファイルに電子著名できた。しかも、一回の電子著名の時間が短い。この電子著名に従来の登記識別情報に対する電子著名も含まれているようだ。

 従来のシステムで、最高11連件をしたことがあったが、電子著名だけで、30分から40分くらいかかった記憶がある。新システムなら電子著名は15秒かからないであろう。

 まだまだ、使い方はよく分らないが、できると思う。しかも、大幅な時間短縮で。

追記(3月9日)上記システム導入後、登記完了が遅くなっています。時期に解消されるでしょうけど。その他、成年後見や電子定款の手続きは旧システムだけのままだけどJAVAの関係でちょっと不都合があるようだ。登記情報サービスの地図情報でも不都合があった(解消済み)。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2011年2月21日 (月)

相撲協会と公益認定(平成23年2月21日更新)

相撲協会の公益認定「現段階では厳しい」 所管の蓮舫氏

枝野幸男官房長官は3日午前の記者会見で、日本相撲協会について「八百長が蔓延(まんえん)しているような法人であれば公益認定を得ることは難しい」と述べ、税制優遇措置を受けられる新公益法人への移行に慎重な考えを示した。

 相撲協会は文部科学省所管の財団法人として、収益事業についても基本税率が30%の法人税が22%に減免される優遇措置を受けてきた。だが、2008年から始まった新制度でも優遇されるには、13年11月末までに改めて公益法人として認定されなければならない。認定作業は内閣府の公益認定等委員会が行う。

 枝野氏は会見で、文科省に協会から八百長関与の報告があったとしたうえで「八百長があったということを前提にこの(公益認定)問題をとらえざるをえない」と指摘。「相撲ファンのみならず国民の期待と信頼を裏切るもので、大変遺憾と言わざるを得ない。徹底して事実を明らかにして、うみはすべて表に出してもらう」と述べた。

 また、公益認定等委員会を所管する蓮舫行政刷新相も3日、相撲協会の公益認定について「現段階で認められるのは厳しいと思っている」と記者団に語った。http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201102030236.html

 旧民法34条は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団  法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により削除されたが、従来の公益法人は一般社団・財団法人への移行認可を受け又は公益社団・財団法人への移行認定を受けるまでの最大5年間程度は、特例民法法人として存続することとされている。相撲協会も現在この経過措置の最中である。

 公益認定を受けるためには、公益目的事業目的、会社経営社、特定の個人等に特別の利益を与えないことなど多様な要件が必要である。現在、相撲協会は、税法上の優遇を受けているが、仮に期限までに公益認定を受けることができなければこの優遇はなくなる。新法においては、社団、財団法人について、まず、税制等の優遇措置のない社団、財産を設立した上で、その後に公益認定を受けるいう制度になっている。なお、社団法人は、構成員の結合に法人格が与えられたものである、財団法人は、財産の拠出をして、この資産を主に運用して運営している法人である。

 相撲協会が、公益認定を受けられなければ、税制優遇処置等のない財団法人になることになる。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

« 2011年1月 | トップページ | 2011年3月 »

2017年8月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31