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2011年4月

2011年4月27日 (水)

支部長(平成23年4月27日更新)

来月で、司法書士になって10年になる。10年やっていると私の所属している鴻巣支部では、支部長の役職が回ってくる。監査→会計(途中から兼副支部長)→副支部長→支部長(7月から)と回ってきた。

監査は1年に一回会計監査をするだけ、会計は金銭の管理、副支部長は事実上、何もしなかった。たいしたことは、しないとは思うけど。7月になると支部長になる。ずっとクロージングされ続け、また、慣例にも逆らえないので、もはや拒否することはできない状況だった。

今年度は、会社法人登記が本局に統合される予定なので、さいたま地方法務局鴻巣出張所が無くなるkことはないようだが、来年度は無くなるのが農耕らしい。私は、オンライン申請をバリバリにしているので、特に不便はない想定される統合先は、本局であろうとのことである。

さいたま地方法務局鴻巣出張所が無くなると連動して、鴻巣支部も無くなるのが濃厚である。実際、岩槻の法務局が無くなった結果、岩槻支部も別の支部に吸収された。鴻巣支部がなくなると当然支部長も退任するので、私が任期2年を全うすることは可能性が低いと思う。

今月、補助者証の更新もあった。5年いてくれている。いらぬことを言わなくても色々してくれるので助かっている。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

埼玉司法書士会の会長選挙(平成23年4月27日更新)

先日、25日に司法書士鴻巣支部の定時総会があった。冒頭今年は、埼玉司法書士会の会長の任期が満了するので、立候補者の挨拶があった。他の立候補者がいるかは分からないが、現会長の推薦という形でその場にいたので、非常に憤りを覚えた。少なくとも立候補者全員にこのような機会が与えられているのか。毎回、疑問を感じる。

挨拶終了後、私が候補者を指示するかどうかの唯一の基準であることについて質問した。「売買の立会における補助者の完全単独による決済について」について意見を求めた。

 こいつも駄目だ。瞬時に判断できた。私は、現会長が補助者決済を事実上認める発言をしていたところを5、6年前の北本市での研修会場で偶然聞いていた。私は、現会長の就任の総会以降(2度程、本人確認の改正に反対するために委任状を交付したことを除き)、総会には、委任状すら提出していない。私は、あなたを会長としては認めないという意思表示のためである。

補助者による単独立会は、司法書士連合会、法務省は一環して認めないのが現在の立場である。10年以上前になるが、全国の新人研修でも口をすっぱくなるくらい言われた。

 開業してみると上記立場は、現場には、一部の司法書士はまったく無視していた。正直腐りきっていると強く感じた。司法書士は、毎年司法書士会に受任した内容について報告している。一人の司法書士で、登記を何千件もしていれば補助者決済をしていることが明白なのである。他の候補者の立候補を期待したい。

また、総会には、会長の指導に関して理由の限定がなく(法令、会則違反でなくとも)、会員に、服従義務を課す会則の改正案が出されている。こんな改正を許すわけにはいかないので、今年の総会は荒れることが想定されている(修正案が上程されている)。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2011年4月21日 (木)

登記って難しい(平成23年4月21日更新)

私は、司法書士だから登記ができて当然と思われていると思っている。こんな世界に入って来月で10年になる。

 民法、会社法で悩むことは度々ある。難しいからこれは当然と思う。私は、実体法(民法、会社法等)から手続き法(不動産登記法など)を考えるので、登記法で悩むのは余り好まない。でも、たまに悩む。民法上できるという結論には容易に達している。でも、どうやって登記に反映するのだろうと悩むことがある。こんな事例がある。

 被相続人父の相続に基づき法定相続分による母2分1、長男4分の1、二男4分の1の相続登記(順位番号1番)が登記、さらに被相続人母持分について、法定相続分による長男4分の1、二男4分の1の相続登記(順位番号2番)が登記されている。登記簿上、長男二男が2分の1づつ所有している。この度、被相続人父、母について遺産分割協議が整い長男一人の名義にすることになった。

 民法上、明らかにこれは有効な遺産分割協議である。必ず登記できるはずある。被相続人父の相続人は、母と長男二男の2名である。被相続人母の相続人は長男二男の2名である。長男二男名は、母が有している被相続人父の遺産分割をする権利も相続している。法定相続分の登記がなければ(通常ありません)、遺産分割協議書の記載を工夫すれば何ら問題ない。

 最初は、被相続人父の遺産分割をする権利は、最終的に長男二男2名が有しているから、1つの登記で一気に遺産分割協議のとおり申請すれば良いと考えた。これは、一番費用的にも安いし、民法の考えにも沿う。これで、登記官に相談すると下記でするよう指示された。

 まず、被相続人父の相続登記で、二男の有している持分4分の1を長男に遺産分割を原因として移転登記をする。さらに、被相続人母の相続登記で、二男の有している持分4分の1を長男に遺産分割を原因として移転登記をするというものであった。

 こうなると民法の考えは登記の手続きにはちっとも反映されなくなる。登記官の立場からすれば、手続き面でも無難な登記だと思う。

 登記できないのが一番問題であるので、登記官には従わざるを得ない。この登記は、登記官に相談する前に一週間くらい考え、書籍も調べました。

 登記って難しいそう思う事案です。ただ、登記には至っていません。

 司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2011年4月14日 (木)

「がんばって」とは言えない相談(平成23年4月14日更新)

先月までさいたまスーパーアリナーに震災の被害にあった方たちが寝泊り等をしていた(現在は、移動)。当時、弁護士や司法書士などが相談等にあたっていた。私には、メール(SSN(司法書士、弁護士等の震災のための団体)通信など)等で、具体的な状況が伝わってきていた。相談に参加してほしいとのメールもあった。残念ながら現在の自分には、このような相談を受けて、満足してもらえるような知識はない。でもこの状況は、実際に相談に従事している方々も同じであることも知っている。メールでも様々な相談に対し、少しづつ対応している様子が伺われた。

3月27日さいたま新都心で、用事で降りた。帰りにスーパーアリーナの前にいった。どうしようか迷った。私は自分の顔が「えびす」であることを重々承知しているので、長時間の間それを隠すことができるのだろうか。頭の中で、1月の市役所の相談で、相続債務の相談を受けたときに、相続放棄ができる事案だったので、その旨を回答した。私からすれば、何ら心配することはない事案だった。しかし、相談者から「えびす」であることを指摘され、私は心配なんだ。本当に大丈夫かと言われたことがあった。最後まで入ることはなかった(次の日のメールで、人数制限をしているとの情報があって入れなかったようなので、少しは救われた)。また、直接、被害にあった方の状況を見たり、聞いたりすることが最後まで怖かった。

 以下は、具体的な生の被害状況である。
・統合失調症や、漠然とした不安についての相談が寄せられた。
・ボランティアの方が多く、大人数で通行していくとき、荷物をいちいち移動させたりしなければならないというストレスがある。
・母子家庭で避難してきている場合、占有スペースに貴重品があるので、子供を預ける場所に連れていけなかったり、子供が騒ぐので近所に気を使ったりすることがあった。
・家族の身の回りの世話で、5日間入浴できなかった。
・物資のニーズが一応は満たされるようになり、今度は、仕事や住居、生活再建に対する不安が見られるようになった。また、ストレスがたまることによるケンカや暴力、高齢者や障がい者の問題が顕在化してきた。
・ここにいるスタッフ達のストレスが溜まってきている。スタッフ自身が疲れてきているので、体調を整えることが重要。
・支給される食事では体調の管理が出来ないので自炊したい。

・支援物資の保管場所に自分が必要としているものを見つけたが、なかなか出回ってこないもどかしさがある。
・安否確認の情報が依然として混乱している。
・被災者のプライバシーへの配慮が足りない。ダンボールなどで遮蔽できていない被災者が多く、生活スペースが丸見えになっている。個人名を特定して管内放送がある、等々。
・被災者へのサービス過剰の懸念が指摘がされた。自助努力が衰えることにより、4月1日以降の自立に不安が生じている。
・通帳、カードを残してきた被災者が、勝手に口座から引き出される不安を感じている。 

・体調不良を訴える女性が増えてきた。生理周期が乱れたり、乾燥してのどがいがらっぽくなったり、肌が乾燥したりetc
・アイマスクと耳栓がないと眠れない環境だが、どちらも支援物資にないという声があった。
親に食事をもらえていない子供がいたので、福祉班につないだ。
・授乳室,女性更衣室,大人のオムツ交換のできるスペースを設置すること。
・相談の際は,被災者の心のケアに留意すること。
・「がんばってください」はNG。被災者の話を途中でさえぎらない。上からものを言わない。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2011年4月 4日 (月)

東京電力の過剰請求(平成23年4月4日更新)

東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む9都県の計306万軒で3月分の検針ができず、2月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが25日、分かった。 東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。

東電は、3月分の検針ができなかった世帯に対し、2月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの 通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。

東電によると、4月分の検針で、3月分と4月分の電気使用量の合計を確定させ、3月分の料金を徴収しすぎていた場合には、 4月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。 (2011年3月26日12時52分 読売新聞)

 

 東京電力は、過剰に徴収した料金について、次回の請求で相殺するが、利息は付さないとしている。利息を付さないとは何を意味しているか。東京電力は、過剰の料金を受領した翌日から、次回の支払い日まの利息を取得することを意味する。銀行にそのまま入っていなくとも資金として利用し、利益を享受することができる。東京電力クラスになれば、相当な金額だろう。

 

 民法では、上記のような場合、過剰請求を不当利得(民法703条)として返還請求できるし、悪意(知っている)の受益者については、利得のときから利息をも支払わなければならないとしている(民法704条)。私は、東京電力の上記対応は、社会常識から逸脱しているように思える。

 

 今回の原発関連の事故だって、外部から注意勧告があったにもかかわらず黙殺した結果といって良いだろう。想定外ではない。予想しえたのだ。想定外だから過失がないといいたいようだが、原発は、万が一にも事故はあってはいけないのだから、事故は、過失だと考えている。

司法書士 藤村和也  http://www.kfsj.net

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