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2011年7月 8日 (金)

不動産詐欺取引(平成23年7月8日更新)

 登記情報595号38項以下に、不動産詐欺取引の報告(報告であるから事実である)がある。一度は見破り2度目に被害にあっている。それくらいシビアな詐欺である。騙された司法書士事務所が補助者に立会をさせているなら、司法書士には間違いなく過失がある。当然に過失相殺もあろうが損害賠償義務が生ずる。

 偽造された権利証の一見した不自然な部分は、(被相続人 ○○)の部分である。この部分は、申請人(被相続人 ○○)と記載するのが書式例であり、位置が違う。ただ、この一点をもって偽造権利証と断定することは困難である。相続登記の権利証の素材は通常司法書士が提供しているので、たまたま打ちミス等も考えられ、法務局もこのミスを見過ごすこともある(人間がする以上仕方がない)。

 感想からいうと偽造を見破った司法書士に関心する。私は、一度も偽造権利証にであったことがないから、どういう対応をとるか分からないが、念には念を入れたと考えられる。決済は、できる限り成立させようとするのが司法書士の立場である。流すためには、決定的なもの(添付書類の不足、実印違い等)が必要である。

 私の決済前の通知には、[私の決済に伴う立会は、事後のトラブル等がおきないように、本人確認等を厳格に行なっておりますので、ご協力お願い致します」と記載してある。たまにウルサイと思われることがある。古い業者に買主は不要だろと文句を言われたこともある(実際には、売主買主双方が必要)。

 厳格だと評判になれば、詐欺にもあいにくいだろうと考えている(その代わり適当にやってほしいと考えている業者は私には、依頼がこない)。私は、最終的に、今まで立ち会った何百件のすべての決済を中止することなく、実行し、登記も完了している。後に訴訟等のトラブルになったこともない。

 私が決済前に同行(最終的に別の司法書士が受任)し、売主や担保権者に忠告したことがあり、受任に至らなかった事案があった(売主からは、その日に相当の文句を言われた)が、その事案は、後日、訴訟となり(第一審は、所有権移転登記の抹消の判決)、最終的に買主はに多額の損害が発生した事案もあった。これは、きちんと意思確認をしなかったことが原因であった。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

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