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2017年5月22日 (月)

法定相続情報証明制度

先週、さいたま地方法務局の統括登記官の法定相続情報証明制度の研修を受けてきました。

①相続登記と同時申請が可能

②相続登記の委任状に法定相続情報証明制度の委任事項を記載して良いが、原本還付の手続きが必要

③再交付が可能だが、申出人以外の相続人は再交付はできない 

④申出人及び代理人のの運転免許証,会員証等の写しが必要(原本に相違ない旨 押印が記載必要)

⑤委任による代理人は、親族、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士に限られる

⑥相続人の住所は任意

⑦相続放棄したものも記載する(相続放棄した旨の記載はされない 戸籍からのみ判断する)

⑧推定相続人の排除が戸籍に記載されている場合には、記載しない

⑨代襲相続人 代襲者と併記する。

⑩数字相続が発生している場合には、被相続人一人につき申出が必要

⑪5年間は、再交付可能

新制度ですので、金融機関、裁判所等がどのように扱うかが重要です。個人的な見解としては、今後は、法定相続情報証明制度の提供があった場合には、相続の手続きに相続証明書の変わりになると考えています。金融機関等において大幅な時間短縮、人件費削減に寄与すると思います。

司法書士 藤村和也 

http://www.kfsj.net

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