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2017年12月13日 (水)

遺言と遺産分割協議

 最高裁の判例(平成14年6月10日)では、遺言による相続の場合、不動産について対抗要件を備えなくとも第三者に対抗できるとしています。

 このことから、最高裁は遺言が原則で、法定相続分は補充的なものと解釈しているようです。法定相続分が原則であるなら、遺言は法定相続分を変更するものとして対抗要件の問題がでてくるからです。

本題は、遺言があった場合に相続人全員の遺産分割協議が可能かということです。遺言は、遺言者が一方的に作成するもので相続等をするものの承諾なく作成できます。実務では、遺言があっても遺言の存在を前提として、相続人全員での遺産分割協議は可能と解釈されています。

※遺言の存続を知らないでした場合には、遺産分割協議は遺言に抵触する範囲で無効と解すべきでしょう。

理由としては、遺言で相続させるとあっても、相続する側にはそれを拒否する権限があるからです。遺産分割協議は、遺言で相続するとされた相続人が拒否したとの意思を含むと解釈できるからです。

なお、遺言でもらうかたが相続人以外の第三者の場合には、受遺者の遺言による取得の放棄が必要です。

司法書士 藤村和也

http://www.kfsj.net

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