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2018年3月27日 (火)

佐川氏の証人喚問

学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題で、3月27日に衆参両院の予算委員会で佐川宣寿・前国税庁長官(前理財局長)への証人喚問があった。

以下、証人喚問のポイントを振り返る。

■疑問1:誰が、いつ、どのように改ざんした?⇒ 証言拒否

参院では冒頭、金子原二郎委員長が「書き換えを知っていたか」「誰が、いつ、どのような動機で、誰に指示したのか」と改ざんの経緯を尋ねた。

これに対し佐川氏は「告発を受けている身」「捜査を受けている身」として「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒否。この後も同様の理由で、証言を拒む場面が目立った。

■疑問2:政治家・官邸の関与はあったか? ⇒「ございません」

自民党の丸川珠代参院議員から安倍首相、昭恵氏、麻生太郎財務相が文書の改ざんに対して関与していたか尋ねられると、佐川氏は「ございませんでした」と否定。

佐川氏は改ざんについて「理財局の中だけでやった話」と発言。首相官邸や財務省の他の部署から指示はなかったと説明した。

■疑問3:国有地取引で安倍首相・昭恵氏の影響は?⇒ 「一切なかった」

丸川氏は、森友学園との国有地取引に安倍首相や昭恵氏の影響についても質問。

佐川氏は「当時は理財局にいなかった」とした上で「昨年の国会答弁を通じて、過去のものを見ている。その中では一切、総理や総理夫人の影響があったとは、私は全く考えていません」と明確に否定した。

森友学園が開設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就いていたことについても、佐川氏は「(2017年)2月の報道で知った」と証言。「貸し付け契約、売却契約に影響はございません」と述べた。

希望の党・今井雅人衆院議員は「(安倍首相・昭恵氏の)影響すらなかったと、なぜ言い切れるのか。断言するのはおかしい」と追及したが、佐川氏は「契約は不動産鑑定を受けている」と説明。影響はなかったと繰り返し否定した。

■疑問4:決裁文書の「特例」とは?⇒ 土地の貸付契約の期間のこと

改ざんされた決裁文書をめぐっては、改ざん前に「特殊性」「特例的」などの言葉が並んでおり、国有地取引の経緯を野党が疑問視していた。

丸川氏は「『特例』とは官邸や昭恵夫人、政治家の関与のことでしょうか」と質問。

これについて佐川氏は「そうではございません」と否定。国有地の貸付契約の期間に関する内容だと説明し、「本省で特例承認した。特例とはそういう意味」と述べた。

■疑問5:安倍首相「関与あれば議員やめる」の影響は?⇒ 「ございません」

2017年2月、安倍首相が「(国有地売却に)私や妻が関与していたら、首相も国会議員もやめる」と国会で答弁したことについて、民進党の小川敏夫参院議員が「総理の答弁は、証人や財務省の答弁姿勢に影響はあったか」と質問した。

佐川氏は「私も予算委員会で聞いていました。総理の答弁の前と後ろで、私自身が答弁を変えたという意識はございません」と、その影響を否定した。

■疑問6:書き換え前の文書を見たことがあるか?⇒ 証言拒否

今回の証人喚問では、複数の野党議員が「書き換え前の文書を見たことがあるか」と尋ねる場面が目立った。佐川氏は「刑事訴追を受ける恐れがある」として証言を拒否した。

■疑問7:国会答弁の根拠は?⇒ 証言拒否

共産党の小池晃参院議員は、2015年1月9日に財務局が森友学園を訪れたかどうかについて、改ざん前の決裁文書に訪問事実が書かれていたこと、佐川氏の国会答弁が矛盾すると指摘。「決裁文書と正反対のことを答えた」として、答弁の根拠を尋ねた。

佐川氏は「補佐人に助言を求めます」と弁護士と相談し、「書き換えの経緯、時期に関わる話。お答えを差し控えさせていただきます」と証言を拒んだ。

■疑問8:安倍昭恵氏の名前を見て、どう思ったか?⇒ 証言拒否

国有地取引をめぐり、安倍昭恵氏の関与を尋ねる場面もあった。小池氏は「(改ざん前の)決裁文書を見た時、安倍昭恵さんの名前が出てきて、どういう印象を持ったか」と質問。

佐川氏は「見たのか、見ないのかというご質問。私自身が書き換えられた文書をいつ認識したのかという問題そのもの」として、証言を控えた。

立憲民主党の逢坂誠二衆院議員も同様の質問をおこなったが、佐川氏は「見たか、見なかったも含めて、私の捜査の範囲に入っていると思う」と証言を拒否した。

■疑問9:証人喚問で真相は明らかになった?⇒ 「ご満足できていないだろうと...」

4時間にわたる証人喚問の終盤、日本維新の会・丸山穂高衆院議員は「国民が知りたい真相を解明できたと思うか」と佐川氏に尋ねた。これに対して、佐川氏はこう語った。

「さきほどから各委員にお叱りを受けております。実際にどういう経緯で、誰がやったのかについてはお答えできていないので、ご満足できていないだろうと...」

「こうした事態になりまして、行政の信頼を揺るがすようなことになりまして、本当に国民の皆さんに申し訳ないと思っております。お詫び申し上げます」

■まとめ

尋問は衆参合わせて、およそ4時間に及んだ。だが、真相解明には程遠い内容だった。

今回の証人喚問では「誰が、いつ、どのように改ざんしたのか」「誰が改ざんを指示したのか」「佐川氏は改ざんを知っていたのか」など、改ざんの経緯をめぐる真相の解明が求められていた。

しかし、改ざん文書に関わる質問を受けると、佐川氏は「刑事訴追をうける可能性がある」とし、一貫して証言を拒否した。

一方、決裁文書の改ざんや国有地取引に安倍首相や妻の昭恵氏、首相官邸や政治家の関与について問われると、「一切なかった」「不当な働きかけはなかった」と明確に否定した。

証人喚問は午後4時10分すぎに終了。佐川氏は深々と一礼し、衆院第一委員会室を去った

https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/27/sagawa-kanmon_a_23396121/

「刑事訴追」を理由に証言を拒否していたが、拒否した部分について「やってんだろ」と個人的に思った。男らしくないと思った。やったらやったで素直に認めるべきだと思った。本当に刑事訴追してほしいと思った。刑務所に入る必要はない。拘置所に入ればそれでよいと思う。

検察であれば証言を拒否した佐川氏が公文書改ざんに関与したことについて捜査で明らかになると思うし、期待している。自殺者がいることも忘れてはならない。佐川氏に我々の納税した税金から5000万円を超える退職金が支払われることも許さない。それば国民感情だ。

司法書士 藤村和也

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