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2018年3月22日 (木)

司法書士の説明義務

「相続登記をお願いしたい」とある業者から電話があった。私は、「面談することは可能か」と聞いた。「任されている」。再度、「面談することは可能か」と聞いた。「お前なんかに頼まん」と電話を切られた。トラブルになっても責任がとれないだろう。正直そう思った。

どこが悪いのだろう。全うな司法書士のやることだと確信している。相続、贈与、成年後見、遺言などは受任する前に直接詳細な説明をして受任している。売買や抵当権設定は、取引の最終段階で売買であれば仲介業者、抵当権設定であれば金融機関が詳細な説明をしているので立会いの場では登記手続きに終始して説明は少ないですが、相続、贈与、成年後見、遺言などは従前に説明を受けていないし、説明をしないとトラブルのもとになるからです。

例えば、相続であれば

①遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立し、原則内容は自由ですが、下記に注意お願い致します。当事務所は、相続人全員の合意に基づく相続登記をしている以上、相続登記の目的を達成できない責任は負いかねます。

②当事務所が作成する相続登記用の遺産分割分割協議書は、相続人全員の合意が既にある場合にその合意事項を書面にするもので、当事務所が合意に達していない遺産分割に介入することはありません。

③ 当事務所では、面前での代筆や面前にいない相続人の実印を持ってきて、押印するような遺産分割協議書では登記を致しません。

上記内容その他の説明をします。30分くらいはかかります。相続登記の目的は単なる相続が多いですが、他の目的がある場合があるので①の説明をしています。②は、遺産分割協議への介入は弁護士法違反が絡むので一切しない説明です。③は、文書偽造をさせないための説明です。

司法書士 藤村和也

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