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2018年5月25日 (金)

傷害罪、試合中は“治外法権”も「今回は立件可能」 専門家ら「悪質性」に着目 民事では賠償判決も

スポーツの試合中に相手を負傷させる行為について、ルールの範囲内であれば基本的には刑事・民事上の責任が問われることはまれだとされる。特に傷害罪など刑事責任を問うとなれば、故意性があったことを立証する必要があり、立件のハードルは非常に高くなる。プレー中の行為は“治外法権”とも言えるが、今回の悪質タックル問題については、専門家から「これまでにない悪質さ」と立件の可能性を指摘する声も上がる。

 スポーツの世界で、例えばボクシングで相手を殴打しても暴行罪に問われないのは、刑法の「正当な業務による行為は罰しない」という規定が根拠にある。また、プレー中の接触で負傷や事故があっても、わざとではないというのが前提で、違法性は問われないのが基本的な考えだ。

 ただ、フィールド内で発生した悪質な反則行為をめぐって、平成24年に奈良県内で行われたフットサルの試合中、相手チームの選手の首を蹴ってけがをさせたとして、元日本代表選手が傷害容疑の現行犯で逮捕された事例がある。

 スポーツに関する法律問題に詳しい辻口信良弁護士は「故意に相手を負傷させようとする意思があれば傷害罪が成立するし、指示があれば監督、コーチも共謀共同正犯や教唆犯として罪に問われる」と解説する。

https://www.sankei.com/affairs/news/180521/afr1805210023-n1.html

民事の世界では、スポーツにおいては相手選手に怪我をさせても著しいルール違反がない限り損害賠償義務は発生しない場合が多いと言われています。通常、相手選手を怪我をさせようという故意はないからです。

日大の事件について、選手は傷害させる故意をもって暴行をしているので刑法上の傷害罪が成立すると考えます。監督やコーチの指示があったとしてもそれを拒否でき、拒否すれば事件にはなりません。

監督やコーチについては、故意に相手選手を負傷する意思をもって、日大選手に指示をしてのであれば、刑法上、教唆や共謀共同正犯の成立もあり得ます。

 教唆は簡単にいうとそそのかすことです。教唆であれば、実行した選手の責任が刑法上重くなります。

 共謀共同正犯は、共同実行の形成過程にのみ参加し、共同実行しなかった形態の共同正犯です。共同正犯は、実行者と同じ罪になるので、教唆と大きく違います。刑法に名文の規定はなく、解釈によるものです。オウム事件の麻原がこの共謀共同正犯で処罰されています。共謀共同正犯によれば、監督、コーチも責任も選手なみか、それ以上の刑罰になります。

司法書士 藤村和也 

http://www.kfsj.net

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