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2018年11月

2018年11月20日 (火)

ルノーと90年代のF1

日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑でゴーン氏を逮捕した。過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。

 特捜部は同日夕、日産の本社など関係先の捜索を始めた。

 ゴーン氏は、経営危機に陥った日産にルノーから派遣され、1999年に最高執行責任者(COO)、2000年に社長に就任。01年6月から社長兼CEOとなり、日産の再建を進めた。05年にはルノー社長にも就いた。16年には、燃費不正問題の発覚をきっかけとした三菱自動車との提携を主導し、16年12月に三菱自会長にも就任した。

https://www.asahi.com/articles/ASLCM5QBXLCMUTIL02C.html

上記事件が脚光を浴びているが、記事にあるルノーの90年代までのF1について記載しま。

ルノーは、1977年「フルコンストラクター」(車体もエンジンも自社で製作するチーム)としてF1に参戦をはじめた。当時は、3リッター自然吸気のフォード・コスワース・DFVエンジンが大勢を占めるなか、グランプリ史上初の1.5リッターV6ターボエンジンを搭載した車体でとして参入した。

1979年ルノーは、第8戦フランスGPF1初優勝を挙げた。これはターボエンジン搭載車としてもF1初優勝であった。その後のF1界は、ターボエンジンを搭載した車体で勝利を重ねるルノーに倣って、自然吸気エンジンからターボエンジンへの移行が大きな流れとなった。

1981年に加入したアラン・プロストがエースとなり、1983年にはプロストがドライバーズチャンピオン争いをリードしたが、終盤戦に失速し、最終戦南アフリカGPでブラバムのネルソン・ピケにタイトルを奪われた。

 

1983年途中からルノーエンジンをロータス等に供給をはじめたが、1984年には早くも同じエンジンを積む本家ルノーを選手権順位で上回る結果となったことで、ルノーの車体性能の劣勢が露わとなる。コンストラクターとしての参戦は1985年に終えた。エンジン供給は1986年まで行った。

 

1985年、1986年のロータス・ルノーには、あのアイルトン・セナが在籍し、ポールポジションを取りまくった。当時のセナはマシンに常に勝つ能力がないことを自覚しており、ポールポジションを取ることによってその実力を広めようとしていた。セナは、この2年で4勝をした。1986年はホンダが最強エンジンとして頭角を現した時期だった。

 

1989年ウィリアムズにエンジンを提供するエンジンサプライヤーとしてF1に復帰した。この年から、ターボエンジンの全面使用禁止と3.5リッター自然吸気エンジンが導入された。採用したエンジンはホンダ(ホンダは1991年からV12に変更)と同様V1010気筒)エンジンだった。

 

1989年(アラン・プロスト)、1990年、1991年(アイルトン・セナ)がチャンピオンになったが、1992年にウィリアムズ・ルノーFW14Bが登場し、グランプリを席巻し、ナイジェル・マンセルがチャンピオンとなった。ルノーの初タイトルだった。

 

 なお、1991年の最強マシンは、ウィリアムズ・ルノーFW14と言われており、セナの腕によってタイトルを奪取したと言われています。

 

 ホンダは、1992年にF1から一時撤退した。ルノーⅤ10がF1最強エンジンと言われるようなった。なお、ホンダⅤ12は、大きく重く振動も大きく、ルノーⅤ10に比べると燃費も悪かった。数年後にはほとんどのエンジンがⅤ10となったこと踏まえるルノーの選択は正しかった。あのフェラーリも伝統のⅤ12を捨てたのだ。

 

1994年ウィリアムズ・ルノーにアイルトン・セナが移籍した。チャンピオン間違いなしと言われたが、51日に悲劇が起きた。結果、チャンピオンは、ベネトン・フォードのミハエル・シューマッハとなった。ただ、最強マシンは、ウィリアムズ・ルノーFW16と言われている(コンストラクターズチャンピオンは獲得)

 

1995年からベネトンにもエンジン供給をはじめた。この年はウィリアムズ・ルノーとベネトン・ルノーの2チームで全17戦中16勝を挙げ、エンジンサプライヤーとして年間の最多勝記録(当時)を樹立した。チャンピオンは、ベネトン・ルノーのミハエル・シューマッハだった。ミハエル・シューマッハは、翌年からフェラーリに移籍し、ベネトンはルノーエンジン搭載ながら失墜していった。

 

1996年ウィリアムズ・ルノーは、デーモンヒルがチャンピオンとなり、1997年ジャック・ビルヌーブがチャンピオンとなった。1997年をもってルノーはF1から一時撤退した。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2018年11月 6日 (火)

積水ハウス詐欺事件

 積水ハウスの不動産詐欺事件の報告書がホームページ上 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf 

に上がっています。

報告書から見る本件事件の要点

①報道されているとおり、時価より相当安い売買代金

②A(登記簿上の所有者) とXの売買契約

③Xと積水ハウスの売買契約

④推測するに、AX間の売買予約 の仮登記  X積水ハウス間の売買予約の移転の仮登記が経由

⑤売買契約後、複数のリスク情報が積水ハウスに届く

⑥売買代金決済(一部留保)時の所有権移転登記に公証人による本人確認情報で登記申請を使用と推測

⑦法務局が偽造印鑑証明書を見抜き、申請を却下と推測

積水ハウスがリスク情報の提供があったのだからこの時点で通常の以上の注意をすべきだったことは明らかだと考えます。もしこの情報が司法書士に知らされていたのであれば司法書士の注意義務が上がります。

④の仮登記ですが、権利証等は必要ありませんが、印鑑証明書は必要です。この段階では法務局も印鑑証明書の偽造を見抜けなかったと推測します。この仮登記ができている点が積水ハウスが売買に邁進した理由の1つと考えます。

⑥権利証等がない場合には、事前通知制度、本人確認情報を提供して登記する必要があります。売買の場合、事前通知を使用することは皆無です。

本人確認情報には、司法書士、弁護士が行う資格者代理人(権利登記)による本人確認情報と公証人による本人確認情報にがあります。本人確認情報を登記官が相当と考えれば登記が事前通知なくされます。

本件では、公証人による本人確認情報を添付しています。公証人が本人確認している点も積水ハウスが売買代金支払いに邁進した理由の1つだと考えます。

本件では、リスク情報が司法書士にもたらされていたのであれば売主の登記簿上の住所での面談、詳細は聞き取りをすべき事案です。

でも、司法書士の立場からすれば決済を破断にすることは今後、積水ハウスとの取引をなくすことにつながるので余程の覚悟が必要です。担当した司法書士が断っても他の司法書士に依頼したでしょう。

司法書士の損害保険が使用されるのでしょうか。もっとも賠償額は低いでしょうが。

一番責任が重いのは積水ハウス自身でしょう。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

法務局の登記相談と司法書士の違い

 法務局では、登記相談をやっています。

こんな相談が実際に事務所に来ています。

①法務局の登記相談に売主、買主に言われた書類、印鑑をもって行って売買による所有権移転登記をしたが、下記事実が判明。

買主に売買代金の支払い能力がない。登録免許税30万円を買主が支払った。

つまり、売買代金の支払いがない、登録免許税も買主が支払っている。税金に関する説明はない。

②法務局の登記相談で父所有の物件を息子に贈与登記(登録免許税 20万)をした。不動産取得税も支払った。

申告期限後、税務署から贈与税150万円を支払えを連絡がきた。

結局、贈与税が払えないので、贈与登記を抹消した。

登録免許税、不動産取得税、丸々無駄になった。

①は司法書士が関与すればあり得ない。司法書士がこんな登記を説明をせずにしたら懲戒や損害賠償を請求されるのは当然というしかない。

②司法書士なら贈与税の説明はします。贈与税、不動産取得税の説明は事前にした上で、受任します。親子間であれば相続時精算課税のアドバイスをするので本件であればこの制度の利用により贈与税が課税されない場合もあったでしょう。もっとも申告期限後の相談では無理ですが。贈与は説明するとやめる方もいますが、法務局と同じことをすると損害賠償の可能性もあるので注意しています。

法務局の登記相談で相続登記したら、相続税の軽減を受けられくなった、開発共許可を受けられなかったなんでこともありえない話ではないと思います。法務局の登記相談は、法務局の0Bが多いので登記そのものの経験はありますが、登記に直接関係ない税金や我々司法書士がやっている実務的なことはうといよう感じます。

また、個人的に損害賠償も受けにくいでしょう。あっても国家賠償でしょうけど。極めてハードルは高いです(事実上、不可能)。

登記相談で登記して、積水ハウスのような成りすましにあっても多分、当事者責任ですんでしまうのでしょう。司法書士なら過失責任として損害賠償責任もありえます。保険も入っています(積水事件で司法書士に過失が認定されても全額を補てんできるような保険は当事務所は入っていませんが)

トラブルはないに越したことはありません。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

相続登記 法定相続情報と戸籍

 現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
 その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00284.html

相続登記で、法定相続情報を添付した申請した場合、全件で戸籍の添付が不要になるのでしうか。相続登記では、被相続人の登記簿上の住所と戸籍を繋げるが必要が原則あります。登記簿上の住所と本籍地(転籍前含む)が一致していればつながるのが実務の運用です。死亡時の住所と本籍が一致していればよいのですが、現実にはあまり多くありません。

 当事務所に相続登記を依頼する場合には、戸籍等の相続関係書類を準備お願い致します。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

2018年11月 5日 (月)

10月6日ステップアップリーグ戦(北本市)、10月14日県ベテラン(桶川市)、10月20日県リーグ戦(上尾市)、10月28日川越シングル40代、11月4日吉見シングル5週連続で試合にでた。

  ステップアップリーグ戦(北本市) Aランク 3位

  県ベテラン(桶川市) 順位トーナメント1位

  県リーグ戦(上尾市) 4部 シングル全勝

  川越シングル40代(川越市) ベスト8

  吉見シングル 一般 ベスト8 でした。

県リーグ戦も強い人とやってない。結局、どれもいまいちでした。やっぱりシングルでベスト4くらいに入りたいです。年代別も含めてもう2年以降優勝がないのでモチベーションを維持するのが大変です。この頃は本当に体力が落ちたなーと思います。ケアしないと次の日がきついです。

 個人的に岩盤浴が体力回復に良いように気がします。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

 

 

2018年11月 2日 (金)

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求

朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASLBY56YWLBYUUPI003.html?ref=nmail によれば、日本学生支援機構では奨学金に関して連帯保証人として親、保証人(連帯保証人でない)として親以外の親族と保証契約をしているようだ。問題は、連帯保証人でない保証人の親族だ。連帯保証人には、分別の利益はないが、保証人には分別の利益がある。

例えば、1000万の残債務がある場合に連帯保証人A、保証人Bがいる場合、連帯保証人Aには分別の利益がないので1000万全額の支払い義務があるが、保証人Bには分別の利益があるので500万円の支払義務があるにすぎません。

 保証人が日本学生支援機構に対して分別の利益の説明を受けたうえで、上記例の500円を超える部分を支払ったのであれば問題はありませんが、していないようです。日本学生支援機構は保証人の無知を利用して回収しているのです。

我々専門家は説明義務を負っているのです。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

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