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2018年11月 6日 (火)

積水ハウス詐欺事件

 積水ハウスの不動産詐欺事件の報告書がホームページ上 https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2018/03/06/20180306-1.pdf 

に上がっています。

報告書から見る本件事件の要点

①報道されているとおり、時価より相当安い売買代金

②A(登記簿上の所有者) とXの売買契約

③Xと積水ハウスの売買契約

④推測するに、AX間の売買予約 の仮登記  X積水ハウス間の売買予約の移転の仮登記が経由

⑤売買契約後、複数のリスク情報が積水ハウスに届く

⑥売買代金決済(一部留保)時の所有権移転登記に公証人による本人確認情報で登記申請を使用と推測

⑦法務局が偽造印鑑証明書を見抜き、申請を却下と推測

積水ハウスがリスク情報の提供があったのだからこの時点で通常の以上の注意をすべきだったことは明らかだと考えます。もしこの情報が司法書士に知らされていたのであれば司法書士の注意義務が上がります。

④の仮登記ですが、権利証等は必要ありませんが、印鑑証明書は必要です。この段階では法務局も印鑑証明書の偽造を見抜けなかったと推測します。この仮登記ができている点が積水ハウスが売買に邁進した理由の1つと考えます。

⑥権利証等がない場合には、事前通知制度、本人確認情報を提供して登記する必要があります。売買の場合、事前通知を使用することは皆無です。

本人確認情報には、司法書士、弁護士が行う資格者代理人(権利登記)による本人確認情報と公証人による本人確認情報にがあります。本人確認情報を登記官が相当と考えれば登記が事前通知なくされます。

本件では、公証人による本人確認情報を添付しています。公証人が本人確認している点も積水ハウスが売買代金支払いに邁進した理由の1つだと考えます。

本件では、リスク情報が司法書士にもたらされていたのであれば売主の登記簿上の住所での面談、詳細は聞き取りをすべき事案です。

でも、司法書士の立場からすれば決済を破断にすることは今後、積水ハウスとの取引をなくすことにつながるので余程の覚悟が必要です。担当した司法書士が断っても他の司法書士に依頼したでしょう。

司法書士の損害保険が使用されるのでしょうか。もっとも賠償額は低いでしょうが。

一番責任が重いのは積水ハウス自身でしょう。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

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