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2018年11月 6日 (火)

法務局の登記相談と司法書士の違い

 法務局では、登記相談をやっています。

こんな相談が実際に事務所に来ています。

①法務局の登記相談に売主、買主に言われた書類、印鑑をもって行って売買による所有権移転登記をしたが、下記事実が判明。

買主に売買代金の支払い能力がない。登録免許税30万円を買主が支払った。

つまり、売買代金の支払いがない、登録免許税も買主が支払っている。税金に関する説明はない。

②法務局の登記相談で父所有の物件を息子に贈与登記(登録免許税 20万)をした。不動産取得税も支払った。

申告期限後、税務署から贈与税150万円を支払えを連絡がきた。

結局、贈与税が払えないので、贈与登記を抹消した。

登録免許税、不動産取得税、丸々無駄になった。

①は司法書士が関与すればあり得ない。司法書士がこんな登記を説明をせずにしたら懲戒や損害賠償を請求されるのは当然というしかない。

②司法書士なら贈与税の説明はします。贈与税、不動産取得税の説明は事前にした上で、受任します。親子間であれば相続時精算課税のアドバイスをするので本件であればこの制度の利用により贈与税が課税されない場合もあったでしょう。もっとも申告期限後の相談では無理ですが。贈与は説明するとやめる方もいますが、法務局と同じことをすると損害賠償の可能性もあるので注意しています。

法務局の登記相談で相続登記したら、相続税の軽減を受けられくなった、開発共許可を受けられなかったなんでこともありえない話ではないと思います。法務局の登記相談は、法務局の0Bが多いので登記そのものの経験はありますが、登記に直接関係ない税金や我々司法書士がやっている実務的なことはうといよう感じます。

また、個人的に損害賠償も受けにくいでしょう。あっても国家賠償でしょうけど。極めてハードルは高いです(事実上、不可能)。

登記相談で登記して、積水ハウスのような成りすましにあっても多分、当事者責任ですんでしまうのでしょう。司法書士なら過失責任として損害賠償責任もありえます。保険も入っています(積水事件で司法書士に過失が認定されても全額を補てんできるような保険は当事務所は入っていませんが)

トラブルはないに越したことはありません。

司法書士 藤村和也 http://www.kfsj.net

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